社会保険労務士さかき事務所ブログ

ストレスチェックについて

今年もあっという間に１２月になってしまいましたね。
さて、この１２月から、労働者が５０人以上の事業場に実施が義務付けられました
改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック」が始まりきした。
今日は、これについて簡単に要点を話したいと思います。

1.労働者５０人以上の事業場の事業者に義務付け(毎年１回以上)
2.労働者には受診の義務はない。
3.しかし、ストレスチェックの用紙(機会)は全員に与えること
4.事業者は義務ではあるが、これを実施しなかったことによる安衛法上の罰則はない
5.しかし、何かがあったときは、労働契約法５条に抵触し(安全配慮義務違反)、損害賠償の対象となり得る
6.ストレスチェックの実施は、経営者等、人事権を持った者はすることができない
7.実施者となり得るのは、産業医等医師が原則。その他保健師等厚労大臣が認めた者。
8.従って、病院長等は実施者になれませんので、人事権を持っていない他の医師等になります
9.ストレスチェックの様式(推奨)は、厚生労働省のホームページからダウンロードできます
10.ストレスチェックの結果は実施者が直接労働者へ通知します
11.労働者の同意がなければ、結果について事業者に通知することはできない
12.ストレスチェックの結果、高ストレスと思われる者に面接指導を受けることを勧奨する
13.労働者からの申し出があった場合についても面接指導を実施することが望ましい
14.面接指導の実行者は人事権を持った医師(病院長)でも可能

何か間の抜けた感じはありますが、転ばぬ先のなんとやらです。ストレスチェックは定期健康診断に匹敵する
健康障害を予防する効果があるものと考えます。
産業医さんの確保、提携医師との協議を今からしておいてください。

マイナンバー制度対応について(5)

皆様、こんにちは。早いもので、もう9月になってしまいました。
どんどん風が冷たくなっていっている気がします。

さて、当事務所のマイナンバー制度に対する進め方については
平成27年9月3日付けで、関係事業所様に文書を発送いたしました。
ご不明な点は、お気軽にお電話でお問い合わせください。

とても簡単に言ってしまいますと、原則的に
自社で管理するのが義務で
必ずパソコン管理(クラウド管理)しなくてはならないわけではなくて、
今ままでもやってきた管理をより厳格にすること
管理の責任の所在を明確にすること
データー流出を可能な限り防止するために、データーの保有は必要かつ最小限にすること

こんな感じでしょうか。

ともあれ、10月からマイナンバー通知が始まります。
今、事業所様がやらなければならないことは、全従業員への周知です

即ち、「マイナンバーが通知されたら、所定の方法で会社に教えてください」という周知であり、
事業所様は「所定の方法」を予め決めておくということです

ひとつ、ふたつ、仕事が増えることになりますが、皆様がんばりましょう

マイナンバー制度への対応について(4)

(今後の労務管理上の注意点)

1.就業規則の見直し
　・採用時に会社側へ提出する書類にマイナンバーを追加(新規・現在採用中)


2.雇用契約書、労働条件通知書の見直し
　雇用する条件として会社側へ提出する書類にマイナンバーを追加

3.マイナンバー取扱者への在職中、離職後の誓約書の追加

特に1.2については、マイナンバー通知拒否者への対策として必須かと思われます。
また、なりすまし防止のためにマイナンバーに対しての本人確認は万全を期してくださいね。

マイナンバー制度への対応について（3）

「当事務所が取り組むこと」

各会社様が取り組むことの裏返しで全く同じです。

当事務所は、現時点で100パーセント対応しておりますので、社労の選定についてはご安心ください（笑）

・インターネットセキュリティー・・・・ＦＯＲＴＩＧＡＴＥ
　（当事務所サーバーへの不審な侵入をブロックします）

。ログ（操作履歴）収集（従業員の各ＰＣの監視システムです）
　ＩｎｆｏＴｒａｃｅ－ＯｎＤｅｍａｎｄ
　セコム管理システム

・ウイルスソフト（各ＰＣのセキュリティーソフトです）
　ESET ＮＯＤ32 Antivirus 5

・２４時間防犯監視システム
　セコム

・シュレッダー
　Ｓｅｃｕｒｎｅｔ－Ｄ202Ｌ

・PC環境・・・・・windows7・・６台
・鍵付収納庫設置　　・鍵付書庫室設置

以上、あくまでも簡単に書きました。要は、「悪意をもって」情報を漏洩させることが悪いのであって
しっかりと取り組むことが大事だと思います。

マイナンバー制度への対応について（2）

「お客様（各会社）が取り組むこと」

1.安全管理措置
　（従業員数100人以下においては緩和措置あり）
　.「取り扱い規程の策定」
　　→→マイナンバーの取扱者を限定する
　　　　・どの部署の誰が取り扱うのか？
　　　　・上記の監督を誰がするのか？

　2.物理的、技術的管理
　　　　・マイナンバー取得後の取り扱い　
　　　　　ＰＣへの保管・・・・ＰＷ付にする等の措置
　　　　　　　　　　　　　　　外部からの不正アクセス防止（セキュリティーソフト）
　　　　　　　　　　　　　　　内部共有ホルダーの監視システムの導入
　　　　　紙ベースでの保管
　　　　　　　　　　　・・・・鍵付の保管場所の確保
　　　　　　　　　　　　　　　高精度のシュレッダー設置
　　　　・会社内の構造的配慮
　　　　　夜間等の不振侵入者等の監視システムの導入等

　　→→委託先への取り決めと監督
　　　　マイナンバーを取り扱う際の通知の方法等の委託契約締結
　　　　委託先ま技術水準、管理水準の監督
　
　　※　.「委託契約締結」については、顧問先のお客様とは順次公布して締結していく予定です


以上、簡単に書くとこんな感じです。今後追加等があったらその都度アップしますね。